- TERMS
- ｃｏｃｏｎａｌａテック利用規約
- 第１条（本規約の目的）
- ｃｏｃｏｎａｌａテック利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社ココナラテック（以下、「当社」といいます。）が提供する「ｃｏｃｏｎａｌａテック」を利用会員（第３条において定義します。）が利用する場合に当社と利用会員との間の権利義務関係を定めることを目的とします。
- 第２条（適用）
- １．当社が本ウェブサイト（第３条において定義します。）上に掲載する本サービスに係るルール、注意事項、その他規約等は本規約の一部を構成するものとし、本規約において本規約という場合には、特段の表示のない限り、これらを含むものとします。
２．「本サービスの利用希望者および利用会員は、本サービスへの会員登録をもって、当社の親会社である株式会社ココナラが提供する案件紹介サービス「ＦＵＴＵＲＩＺＭ（フューチャリズム）」に会員登録することに同意します。なお、この場合、本契約および「フューチャリズム利用規約」（https://futurizm.jp/pages/rule）および「プライバシーポリシー」（https://futurizm.jp/pages/privacy_policy）にも同意するものとします。
- 第３条（定義）
- １．本規約において使用する主要な用語の定義は、次のとおりとします。（１）「委託元事業者」とは、本サービスに関し、当社との間で業務委託契約書を締結のうえ、当社に対して業務を委託する個人または法人その他の団体を意味します。２．前項に定める用語以外の用語については、本規約の各条項において、必要に応じて適宜定義をするものとします。
（２）「利用会員」とは、第４条に基づき会員登録を行った個人、法人およびその他の団体を意味します。
（３）「知的財産権」とは、特許権、特許を受ける権利、実用新案権、実用新案権登録を受ける権利、意匠権、意匠権登録を受ける権利、著作権、商標権その他の知的財産権に関して法令により定められた権利または法律上保護される利益にかかる権利を意味します。
（４）「当社ウェブサイト」とは、当社が「ｃｏｃｏｎａｌａテック」の名称で運営するウェブサイトおよびその他の関連ウェブサイト（メールマガジン等当社ウェブサイトより発信される情報を含み、当社ウェブサイトに追加・変更等が生じた場合は、当該追加・変更等後のウェブサイトも含みます。）を意味します。
（５）「パスワード」とは、利用会員が会員登録申請時に任意に登録するパスワードを意味し、ログイン時の認証に必要となるものをいいます。
（６）「本業務」とは、個別契約により当社から利用会員に対して委託される業務を意味します。
（７）「個別契約」とは、第１２条に定義される「個別契約」を意味します。
（８）「本サービス」とは、当社が委託元事業者から受託する業務を、利用会員に対して再委託し、利用会員がこれを受託することを目的としたサービス（本サービスに追加・変更等が生じた場合は、当該変更等後のサービスも含みます。）を意味します。そのため、当社は、利用会員を委託元事業者に派遣するものではありません。
（９）「登録メールアドレス」とは、利用希望者（第４条において定義します。）が会員登録申請時に登録情報として当社に提供したメールアドレスを意味し、ログイン時の認証に必要となるものをいいます。
- 第４条（会員登録）
- １．本サービスの利用を希望する者（以下、「利用希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ、当社の定める一定の情報（ウェブフォームより登録された利用会員に関する情報をいい、以下「登録情報」といいます。）を当社の定める方法で、当社に提供することにより、会員登録を申請するものとします。
２．第1項に基づく本サービスの登録の申請は、本サービスを利用する個人、法人またはその他の団体自身が行うものとし、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供するものとします。
- 第５条（登録情報の変更）
- 利用会員は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当社に連絡するものとします。
- 第６条（本サービスの利用）
- １．利用会員は、本規約および個別契約の定めに従い、本サービスを利用するものとします。
２．本サービスの利用は、利用会員自身が行うものとし、本サービスの利用に際し、利用会員は、真実、正確かつ最新の情報を提供するものとします。
３．利用会員が未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかである場合、本サービスの利用につき、個別の取引にかかる申込を行う際は、必ず事前に親権者その他の法定代理人、後見人､保佐人または補助人の同意等を得るものとします。また、当社または委託元事業者より当該同意等につき改めて確認が入る場合があり、利用会員はこれに回答するものとします。
- 第７条（利用停止）
- １．利用会員は、本サービスを利用するにあたり、本規約および個別契約の定めを遵守するものとします。また、当社は、利用会員の行為がこれに違反する場合には、違反事由の内容に応じ、当該利用会員に事前に通知することなく、個別契約の解除、本サービスの利用停止その他の措置を講じることができるものとします。
２．当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、前項に定める措置より利用会員に生じた損害から、一切免責されるものとします。
- 第８条（個人情報の取得）
- １．本サービス利用の会員登録においては、当社が利用会員の個人情報を取得するものとし、当該個人情報につき、当社が別途定めるプライバシーポリシーの定めに従い、取り扱うものとします。
２．当社は、委託元事業者またはその候補者に対し、本サービスに登録された利用会員の個人情報を提供することができるものとし、利用会員は、これに同意するものとします。
- 第９条（本サービスの利用条件）
- １．利用会員は、第３条第１項第８号に定義する本サービスの目的の範囲内で、かつ、本規約および個別契約に反しない範囲において本サービスを利用することができるものとします。
２．利用会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。（１）当社、委託元事業者および第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害または侵害を助長する行為
（２）法令に違反する行為
（３）公序良俗に反する行為
（４）所属する企業または業界団体の内部規則等に違反する行為
（５）特定の法人、団体または個人を非難または誹謗中傷する行為
（６）政治的または宗教的思想を含む情報を提供する行為および政治的または宗教的な勧誘を行う行為
（７）本サービスと競合するサービス等を宣伝する行為およびこれに類する行為
（８）当社ウェブサイト内で不当に情報を操作する行為
（９）不正アクセス、改ざんおよびコンピューター・ウィルスや有害なコンピューター・プログラム等により当社ウェブサイトを攻撃する行為
（１０）当社または委託元事業者の判断に錯誤を与えるおそれのある行為
（１１）コンピューター・ウィルスを含む電子メールなど有害なコンピューター・プログラム等を当社ウェブサイトに送信する行為
（１２）複数の登録メールアドレスまたはパスワードを利用する行為
（１３）業務を遂行する意図がないにもかかわらず当社から業務を受託する行為
（１４）不当に情報を操作することを目的として利用する行為
（１５）不当な要求を執拗に繰り返すなどして、当社または委託元事業者による応答や対応を強要する行為
（１６）本サービスを介して申込み、リクエスト、依頼、問い合わせ、打診、連絡その他接触を持つに至った委託元事業者との間で、または本サービスにより知り得た情報（委託元事業者に関する情報を含みます。）を利用して、本サービスを介さずに委託元事業者と直接取引をする行為（直接取引を誘引する行為および誘引に応じる行為を含みます。）
（１７）本サービスの運営および当社の業務を妨害する行為
（１８）第２０条第１項第１号から第８号まで、および第１３号に該当するおそれのある行為
（１９）その他公正な取引慣行に反する行為
（２０）その他当社が不適切と判断する行為
３．当社は、利用会員の本サービスの利用時の行為が前項各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると判断した場合には、利用会員に事前に通知することなく、個別契約の解除、当該行為の全部または一部を停止させる等かかる違反行為を排除するあらゆる措置を講じることができるものとします。当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、かかる解除や停止等の措置を講じたことにより利用会員に生じた損害から、一切免責されるものとします。 - 第１０条（利用等）
- 本サービスに関する集計データならびに利用会員に関する集計データにかかる一切の権利は当社に帰属するものとし、当社は、これらのデータを当社の裁量により利用・公表等できるものとします。
- 第１１条（登録取消）
- １．当社は、利用会員について、「ココナラ（coconala）」の利用が一時的に停止され、または「ココナラ（coconala）」の利用者としての会員登録が取り消された場合には、事前に通知または催告することなく、当該利用会員について本サービスの利用を一時的に停止し、会員登録を取り消し、または個別契約を解除することができるものとします。
２．利用会員は、いつでも当社の定める方法および手順により当社に通知することで、会員登録の取消を申し出ることができるものとします。
３．当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、前二項に基づくサービスの利用の停止および会員登録の取消により利用会員が被る損害について一切免責されるものとします。 - 第１２条（業務の委託）
- １．当社は、具体的な業務の委託にあたり、利用会員に対し、委託業務、成果物、履行期日、委託料、支払期日その他必要な事項を定めた注文書（電磁的記録を含む。）を交付するものとし、利用会員がこれを受託する旨の注文請書（電磁的記録を含む。）を当社に交付することをもって、当社と利用会員との間で、注文書に記載された内容で個別の業務委託契約（以下「個別契約」という。）が成立するものとします。なお、当社および利用会員の合意により、上記と異なる方法で個別契約を締結することは妨げられません。
２．本規約は基本契約として、全ての個別契約に共通に適用されるものとします。本規約の条項と個別契約の条項が異なる場合には、当該個別契約の条項が優先して効力を有するものとします。
３．利用会員は、本規約および個別契約に基づく当社の指示の他は、当社から独立した事業者として、自己の裁量と責任において、本業務を遂行するものとします。
４．当社は、下請代金支払遅延等防止法第３条に定める書面を電磁的方法（電子メールおよびpdfファイル）で提供することができるものとし、利用会員は、これに承諾するものとします。 - 第１３条（再委託の禁止）
- １．利用会員は、当社が書面により事前に承諾しない限り、本業務の全部または一部を第三者に再委託してはならないものとします。
２．利用会員は、当社の承諾を得て第三者に本業務を再委託した場合でも、当該再委託先に対して、利用会員が本規約および個別契約に基づき当社に対して負うのと同等以上の義務を負わせるものとし、当該再委託先によるかかる義務の不履行は、利用会員による当社に対する義務の不履行とみなすものとします。 - 第１４条（備品・施設等）
- １．本業務の実施に必要な設備、システム、資料その他のものは、利用会員が自己の費用と責任で調達するものとします。
２．利用会員は、当社および委託元事業者から貸与または使用を許可された備品・施設等があるときは、善良なる管理者の注意義務をもって使用するものとし、当社または委託元事業者の定める使用条件に従うものとします。 - 第１５条（調査等）
- １．当社は、必要があると認めたときは、利用会員に対し、本業務について報告を求め、または実地調査することができるものとします。
２．利用会員は、当社からの指示がある場合には、本業務に関する打ち合わせを開催しまたはこれに出席しなければならないものとします。 - 第１６条（業務内容の変更）
- 当社は、必要がある場合には、本業務の内容を変更し、本業務を一時中止し、または履行期限を変更することができるものとします。この場合において、委託料または履行期限を変更する必要があるときは、当社および利用会員は、誠実に協議してこれらの事項を決定するものとします。
- 第１７条（報告）
- 利用会員は、本業務が完了したときは、遅滞なく業務完了報告書を当社に提出するものとします。
- 第１８条（委託料）
- １．当社は、利用会員に対し、本業務の対価として、個別契約に記載された委託料を、個別契約記載の支払期日その他の条件に従って支払うものとします。銀行振込手数料その他支払に要する費用は当社の負担とします。
２．当社は、委託料の支払い時に法令に基づき、源泉徴収を行う必要がある場合、委託料より源泉徴収を行い、管轄の税務署に当該源泉徴収額を納付します。なお、この場合、利用会員は、委託料より源泉徴収額を控除した差額を受領します。
３．本業務の遂行のために要した費用については、当社が予め承諾した範囲において、当社が負担するものとします。
４．利用会員は、個別契約が解除その他の事由により契約期間の途中で終了したときは、当社に対し、本業務の履行割合に応じて、委託料を請求できるものとします。この場合、当社および利用会員は、本業務の履行割合および支払うべき委託料の額につき誠実に協議するものとします。ただし、個別契約の終了が利用会員の責めに帰すべき事由によるときは、本項および民法第６４８条の規定にかかわらず、当社は、履行割合に応じた委託料の支払義務を負わないものとします。 - 第１９条（知的財産権等）
- １．本業務の遂行過程で生じた知的財産権および成果物に含まれる知的財産権は、その発生と同時に当社に帰属するものとします。
２．本業務の開始前から利用会員の保有する知的財産権は利用会員に留保されるものとします。かかる知的財産権が成果物に含まれる場合、当社は、成果物を自由に利用（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。）することができるものとします
３．利用会員は、当社に対し、前各項の著作権に関する著作者人格権を行使せず、また、再委託先に行使させないものとします。
４．前各項に定める知的財産権の移転、不行使および利用許諾の対価は、委託料に含まれるものとします。
５．利用会員は、本業務の遂行が第三者の知的財産権を含む一切の権利を侵害しないことを当社に保証するものとします。
６．当社が本業務に関して第三者から権利の侵害を理由とする請求を受けた場合、利用会員は、かかる請求に関して当社が負担した債務その他の費用（弁護士費用を含みます。）を補償するものとします。
７．利用会員は、当社が要請した場合には、自己の責任と負担において、自ら前項の請求にかかる紛争を処理および解決し、または当該紛争を処理および解決するために必要な協力を当社に対して提供するものとします。 - 第２０条（個別契約の解除）
- １．当社は、利用会員が以下の各号のいずれかに該当したときは、利用会員の責に帰すべき事由の有無を問わず、何らの催促を要せず、利用会員との間で締結した個別契約の全部または一部を解除することができるものとします。（１）当社の催促にもかかわらず、なお本業務を履行しないとき
（２）本業務の全部または一部の履行が不能であるとき
（３）本業務の履行にあたり必要とされる水準を著しく下回り、当社からの改善の求めに応じることができないとき
（４）当社に提供された登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れが判明したとき
（５）本業務の履行に関し不正の行為を行ったとき
（６）本業務の履行に重大な支障を与える恐れがあるとき
（７）個別契約に違反し、本業務の目的を達することができないと認められたとき
（８）個別契約上、特定の日時または一定の期間内に履行をしなければ個別契約の目的を達することができない場合において、履行をしないでその時期を経過したとき
（９）支払停止もしくは支払不能となり、または破産、特別清算開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始およびその他これらに準じる手続の開始申立てがあったまたはかかる手続の申立てがなされていることが判明したとき
（１０）自ら振出し、もしくは引受けた手形または小切手につき、不渡りの処分を受けたとき
（１１）差押、仮差押、仮処分、強制執行を受けたとき 租税公課の滞納処分を受けたとき
（１２）財産状態が著しく悪化し、またはその恐れがあると認められるとき
２．利用会員について本サービスの利用が一時的に停止され、または会員登録が取り消された場合でも、個別契約（第１項および第３項に基づき解除された場合を除きます。）は個別契約所定の有効期間中有効に存続するものとし、本規約の定めは当該個別契約に適用されるものとします。
３．前項の規定にかかわらず、当社は、自己の裁量により、前項に定める場合において、当該利用会員に通知することにより、個別契約を解除することができるものとします。 - 第２１条（権利帰属）
- 当社ウェブサイトおよび本サービスに関する知的財産権は、全て当社に帰属するものとし、利用会員としての登録の許可は、利用会員に対して、当社の有する当社ウェブサイトおよび本サービスに含まれる知的財産権の利用を許諾するものではありません。
- 第２２条（秘密保持）
- １．本規約において「秘密情報」とは、登録完了の先後を問わず、本サービスおよび個別契約に関して、利用会員が当社より書面、口頭、電子メール、その他電磁的・光学的記録媒体等の有形な媒体により提供された情報（個人情報を含みます。）、技術データまたはノウハウ（これらには、サービス、ユーザ、市場、デザイン、マーケティング等に関する情報等を含みますが、以上の例示に限りません。）をいうものとします。
２．利用会員は、当社の事前の書面による承諾なく、秘密情報を第三者に一切開示しまたは漏洩してはならないものとします。ただし、以下の各号の情報は秘密情報から除外するものとします。（１）当社から開示された時点で、既に自ら保持していた情報
（２）当社から開示された時点で、公知であった情報その他一般に利用可能となっていた情報
（３）当社から開示された後に、利用会員の自己の責によらず公知となった情報その他一般に利用可能となった情報
（４）当社から開示された後に、第三者から秘密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
（５）当社から開示された情報に基づかず、独自に開発した情報
（６）当社が、秘密情報としての扱いから除外することを利用会員へ通知した情報
３．利用会員は、当社の書面による事前の承諾がない限り、本サービスの利用および本業務の遂行にかかる目的以外に秘密情報を使用しないものとします。
４．利用会員は、善良なる管理者の注意をもって秘密情報を厳重に秘密として管理・利用するものとします。
５．利用会員は、当社から要求があった場合、直ちにすべての秘密情報を当社に返却しまたは当社の指示に従い、秘密漏洩に十分に配慮した方法で廃棄するものとします。
６．利用会員が、法令により開示を求められた場合、または裁判所、警察等の公的機関から開示を求められた場合、かかる求めに応じた開示は、本条の秘密保持義務の対象外とします。ただし、利用会員は、開示を求められた事実を遅滞なく当社に通知するものとします。 - 第２３条（個人情報）
- １．利用会員は、本サービスを通じて知り得た個人情報を厳重に管理し、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。
２．利用会員は、本サービスを通じて知り得た個人情報を、本サービスの利用および本業務の遂行以外の目的および当社が別途定める目的以外の目的で利用してはならないものとします。ただし、当該個人情報に係る本人による事前の同意がある場合は除きます。
３．利用会員は、当社が求めたときは、直ちに利用会員の取り扱っている個人情報の取得状況、管理状況等について当社に報告するものとします。
４．利用会員は、本条に違反する事態が生じ、または生じるおそれがあると知ったときは、直ちにその旨を当社に報告するとともに、それに対する当社の指示に従うものとします。
５．利用会員は、利用会員の管理する個人情報が他に漏洩したことが発覚した場合には、直ちにその内容を当社に通知するものとし、かかる事態に起因し委託元事業者および第三者から異議、苦情の申立あるいは実費または対価の請求、損害賠償請求等があった場合には、当社に直ちに通知するとともに、弁護士費用等を含めて利用会員の費用と責任においてこれを処理するものとします。 - 第２４条（権利義務の譲渡等の禁止）
- 利用会員は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を、第三者に譲渡もしくは担保提供し、または引受けさせる等の処分を行ってはならないものとします。
- 第２５条（登録メールアドレスおよびパスワード管理）
- １．利用会員は、善良なる管理者の注意をもって、本サービスを利用する際の登録メールアドレスおよびパスワードを利用および管理するものとします。
２．利用会員は、登録メールアドレスおよびパスワードの第三者への使用許諾、貸与、譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為を行ってはならないものとします。
３．登録メールアドレスおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により被った損害は利用会員が負担するものとし、当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、かかる利用会員の損害から一切免責されるものとします。
４．利用会員は、登録メールアドレスおよびパスワードの紛失、盗用ならびに第三者による使用の事実またはそのおそれがある事実を発見した場合、直ちにその旨を当社に通知し、当社からの指示に従うものとします。
５．利用会員は、登録メールアドレスおよびパスワードが不明となった場合、問合せ画面等を介して問合せを行うものとし、当社は、当社が定める手段により利用会員に対し必要な通知を行うものとします。 - 第２６条（死亡時の取扱い）
- １．個人である利用会員（以下、本条において「個人利用会員」といいます。）が死亡した場合、個人利用会員は、利用会員の地位を喪失するものとします。
２．前項に定める場合には、個人利用会員が死亡した時点をもって、個人利用会員が本サービス上で管理する情報（登録メールアドレスおよびパスワードを含みますが、これらに限られません。）およびこれに関する権利、本サービスの利用権その他本規約に基づき発生した一切の権利は失効するものとします。 - 第２７条（サービスの中断、停止または終了）
- １．当社は、以下の各号のいずれかの事象が発生した場合には、利用会員へ事前に通知することなく本サービスの中断または停止を行うことができるものとします。ただし、利用会員に大きな影響を与える場合には、あらかじめ合理的な事前告知期間を設けるものとし、当該告知は、当社ウェブサイト上での表示その他当社が合理的と判断する方法により行うものとします。（１）本サービスに関連するシステムの保守を緊急に行う場合
（２）停電、火災および天災等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
（３）その他当社が本サービスの中断または停止が必要と判断した場合
２．当社は、本サービスに関連するシステムの定期的な保守またはリニューアル等を行う場合には、利用会員に対し実施日時等を事前に通知したうえで、本サービスの中断または停止を行うものとします。
３．当社は、本サービスに関連するリニューアル等により、利用会員に対して事前に通知したうえで、本サービスの一部を終了することができるものとします。
４．当社は、本サービスの運営上の理由等により、利用会員に対して事前に通知したうえで、本サービスの全部を終了することができるものとします。
５．当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、本条に定める事由により本サービスが中断もしくは停止または本サービスを終了したことにより、利用会員に生じた損害から一切免責されるものとします。 - 第２８条（反社会的勢力の排除）
- １．利用会員は、暴力団、暴力団員および暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁の対象として指定する者（以下、上記の9者を総称して「暴力団員等」といいます。）、暴力団員等の共生者、その他これらに準ずる者（以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力」といいます。）のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、および自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為（以下総称して「不当な要求行為等」といいます。）を行わないことを確約するものとします。
２．当社は、利用会員が前項の規定に違反している疑いがあると当社が認めた場合あるいは該当すると判断した場合は、事前に通知することなく、第４条に基づく会員登録を拒否し、会員登録を取消し、個別契約を解除し、本サービスへのアクセスの拒否・利用停止を行い、その他必要な措置をとることができるものとします。
３．前項の規定の適用により、利用会員に損害等が生じた場合でも、利用会員は当該損害等について当社および委託元事業者その他の第三者に請求をしないものとします。
４．第１項に定める「暴力団員等の共生者」とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。（１）暴力団員等が、経営を支配していると認められる関係を有する者
（２）暴力団員等が、経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
（３）自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど関与していると認められる関係を有する者
（５）暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
（６）その他暴力団員等の資金獲得活動に乗じ、または暴力団員等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者 - 第２９条（損害賠償）
- １．利用会員は、本規約および個別契約に違反することにより、または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
２．利用会員は、第９条第２項第９号に違反した場合、法令が許容する範囲において、違約金として、当該行為がなければ委託元事業者から当社に支払われていたと推定される委託料または１００万円のいずれか大きい金額を当社に支払うものとします。なお、当社に違約金を超える損害が発生した場合、当社は、上記に加え、当該超過額について損害賠償を請求できるものとします
３．利用会員が、本業務に関連して委託元事業者その他の者からクレームを受けまたはそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、自らの費用と責任において当該クレームまたは紛争を処理し、その結果を当社に報告するものとします。
４．利用会員による本業務に起因して、当社が、委託元事業者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの損害賠償請求を受けた場合は、当該利用会員は当該請求に基づき当社が委託元事業者等に支払いを余儀なくされた金額およびかかる事由に起因し当社において生じたまたは負担した一切の損害および費用（弁護士費用等を含みますが、これらに限りません。）を賠償するものとします。 - 第３０条（損害賠償額の限定）
- 当社が利用会員に対し何らかの損害賠償義務を負う場合においても、当社の利用会員に対する損害賠償の金額は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当該利用会員が直接被った損害金額に限るものとします。
- 第３１条（存続規定）
- 利用会員の登録が取り消されたときといえども、本規約第１条第２項、第７条第２項、第９条第３項、第１０条、第１１条第３項、第１３条第２項、第１８条第４項、第１９条、第２０条第２項、第２１条、および第２２条から第３７条までの規定は有効に存続し、当社、利用会員を拘束するものとします。
- 第３２条（本規約等の変更）
- １．当社は、本規約または本サービスの内容を随時改定または変更できるものとします。当社は、本規約を利用会員の不利益に変更する場合（ただし、軽微な変更を除きます。）には、利用会員に対して通知を行い、または当社ウェブサイトに掲載するものとします。変更された本規約の効力は、変更後の本規約が当社ウェブサイトに掲載された時より生ずるものとします。
２．当社は、前項の当該改定または変更の通知後、利用会員が本サービスを利用した場合または利用会員が当社の定める期間内（定めがない場合は通知の日から30日間）に会員登録取消の手続をとらなかった場合には、当該改定または変更の内容に同意したものとみなします。
３．当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、本規約の改定または変更に起因し利用会員が会員登録取消の手続きをとったことにより利用会員に生じた損害から一切免責されるものとします。 - 第３３条（連絡および通知）
- １．本サービスに関する問合せその他利用会員から当社への連絡もしくは通知または本サービスに関する当社から利用会員に対する連絡もしくは通知は、当社の定める方法にて行うものとします。
２．当社が前項に定める連絡または通知の方法により、利用会員が予め届け出た連絡先または通知先に連絡または通知を行った場合、利用会員が当該連絡または通知を受領したか否かにかかわらず、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
３．当社からの通知および連絡が不着であったり遅延したりといったことによって生じる損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
４．利用会員が当社に通知、連絡、問合せをする必要が生じた場合、当社が別途指定する方法にて行うこととします。 - 第３４条（本サービスの譲渡等）
- 当社は、本サービスの事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、本サービスの運営者たる地位、本規約および個別契約上の地位、本規約および個別契約に基づく権利および義務ならびに利用会員の登録情報その他情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用会員は、利用会員たる地位、本規約上および個別契約の地位、本規約および個別契約に基づく権利および義務ならびに利用会員の登録情報その他情報の譲渡につき本条により予め同意するものとします。なお、本条に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
- 第３５条（分離可能性）
- 本規約または個別契約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約または個別契約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
- 第３６条（完全合意）
- 本規約は、本規約に含まれる事項に関する契約の当事者である当社と利用会員間の完全な合意を構成し、口頭または書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と利用会員間の事前の合意および了解等に優先します。
- 第３７条（合意管轄）
- 本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に起因または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- 第３８条（協議）
- 本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、当社および利用会員は、信義に則り、誠実に協議を行い、速やかに解決を図るものとします。
２０２４年９月１１日 改定
２０２５年５月１９日 改定